二本松市議会 2022-09-27 09月27日－05号
また、教育委員会所管事項においては、安達給食センター運営経費について、学校給食費負担金５，１１９万４，０００円に対して、賄材料費が５，６６８万９，０００円と乖離が大きいのではとの質疑に対し、地産地消の県補助金や給食費負担金の滞納分等の要素が大きいと考えているとの答弁がありました。
また、教育委員会所管事項においては、安達給食センター運営経費について、学校給食費負担金５，１１９万４，０００円に対して、賄材料費が５，６６８万９，０００円と乖離が大きいのではとの質疑に対し、地産地消の県補助金や給食費負担金の滞納分等の要素が大きいと考えているとの答弁がありました。
学校給食費負担軽減に係る賄材料費の増８２０万４，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１億１，３３５万円。土木施設単独災害復旧事業費の増７，３２０万円。公共土木施設現年災害復旧事業費に６，７００万円などであります。 歳入におきまして、特定財源以外の主なものは、地方交付税の増９５１万１，０００円。前年度繰越金の増２０億８，２８３万６，０００円。
３点目の賄材料費が高騰した場合の対応についてでありますが、議員ご案内のとおり、本年４月２６日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定され、第４の柱の中で、コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援が打ち出され、学校給食費等の負担軽減などの子育て世帯の支援が盛り込まれたところであります。
また、教育委員会所管事項の審査の中で、二本松地域小学校学校給食費負担金・賄材料費の公会計化において、電算システム改修委託料ということで二本松地域小学校の学校給食費負担金が私会計、いわゆるわたくし会計から公会計に変わったが、それによる学校、保護者及び子どもたちにとっての具体的なメリットと変更点はとの質疑に対し、公会計化によるメリットについて、令和元年度の国の中央教育審議会の基本的な考え方としては、教職員
主なものは、職員の人件費、学校給食運送等業務委託、学校給食副食加工業務委託及び賄材料費等でございます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金澤祐介君） 続きまして、３目海洋センター管理費1,351万7,000円を計上するものです。前年度比254万円の減額であります。
主な要因といたしましては、はなわこども園開設に伴い、幼稚園児対象年齢が拡充され、児童数が増加したことにより、10節需用費中、賄材料費の増額が主なものであります。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（金澤祐介君） 続きまして、３目海洋センター管理費1,605万7,000円を計上するものです。前年度比6,566万9,000円の大幅な減額であります。
◎教育部長（高田悟君） 年度ごとに発生する未回収分の影響についてのおただしだと思いますが、本市におきましては、食材費につきましては、賄材料費として市会計に予算化していることから、歳入の減による給食への影響はございません。
学校給食地産地消推進に伴う賄材料費の増１２６万３，０００円などであります。 また、歳入については、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査して計上いたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額は２億４，９００万８，０００円で、歳出における必要財源の合計額が２億５，２１８万４，０００円となりましたので、差し引き不足額３１７万６，０００円は予備費を減額し措置いたしました。
これは11節賄材料費、光熱水費、修繕費などの増。14節は米飯釜使用料の増でございます。 ４目体育センター費20万円の増。これは修繕費の増でございます。 ５目町民プール運営費87万6,000円。これは８節、11節、12節の増でございます。 23ページ、お開き願います。 10款６項１目幼稚園費33万6,000円の増。これは２節、３節、11節の増でございます。
前年比195万1,000円の減でありますが、児童生徒数減少に伴う11節需用費、賄材料費の減額が主な要因でございます。１日の提供食数を832食を予定しております。前年より26食の減となっております。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（木田恵子君） 続きまして、102ページ、３目海洋センター管理費でございます。予算計上額は1,378万7,000円でございます。
補正の主なものとして、人件費のほか、７節賃金の臨時職員賃金を290万円減額、９節旅費10万5,000円の減、11節需用費５万円の増額ですが、内訳としまして、光熱水費15万円を減額し、賄材料費を20万円増額するものであります。いずれも事業確定見込みによる補正であります。 以上でございます。 ○議長（大縄武夫君） 学校教育課長補佐。
11節需用費につきましては、96万円の増でございますが、内容としましては、現在、在園児が70名から90名になったことによりまして、それにかかわる消耗品、あるいは賄材料費が不足するということを見込みまして補正増するものでございます。 次に、12節役務費でございますが、これは職員募集広告料として、平成30年度の臨時職員募集を行うための費用でございます。
これについても事業費の、光熱水費それから賄材料費の確定による減額でございます。 50ページの３目町民グランド費２万円の減。これは町営グランド給水工事の確定による減でございます。 ４目体育センター費25万3,000円の減。これは事業費の確定でございます。 ５目町民プール運営費559万1,000円の減。
１項１目養護老人ホーム費で主に７節賃金、11節需用費の燃料費及び賄材料費、20節扶助費の実績見込みによりまして減額をするものであります。 歳出合計605万9,000円を減額し、計を１億321万1,000円とするものであります。 次に、補正予算説明書53ページになります。 給与費明細書であります。 １、一般職。 (1)総括で共済費21万2,000円を増額するものであります。
学校給食の平成21年度ベースでの賄材料費に占める主食、牛乳以外の食材費は幾らになるのでしょうか。 ◎教育部長（渡辺紀夫君） 学校給食共同調理場における平成21年度決算では、約９億5,800万円となっております。 ◆33番（石井敏郎君） そのうち、今回のスクールランチ導入による市内納入業者への影響額はどの程度になるのでしょうか。
賄材料費が9,667万1,000円、10円値上げをしていただきまして9,646万1,000円の収入のところ、賄材料費が9,667万1,000円、それから運搬業務委託が779万1,000円、調理業務等2,702万円。運搬業務、それから調理業務関係の3,481万1,000円については、丸々一般財源で対応するということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、学校給食でありますが、先ほど地産地消の話がありまして、平成２０年度の学校給食の賄材料費、あるいは委託料、全部合わせて計算してみましたが、２億４，９３２万円なんですが、この地産地消のうちですね、地元、いわゆる農家、ＪＡ、安達の道の駅、こういう地産地消のこの賄材料費、これがこの２億４，９３２万円の材料費のうち、どのぐらいあるかわかったら教えていただきたいと思いますし、今後ですね、地産地消を進めていく
◆委員（橋本健二） 2,200万円も存目計上でという当初でやること、では、繰越金がなぜそんなに出てきたのかということを知りたいわけですけれども、あわせて決算書の139ページの中に賄材料費というのがあるんです。11節の一番下から２番目のところに1,022万円が賄費となっているわけです。
◆２６番（菅野康男） １点だけ質問させていただきますが、３０３ページの保原給食センターの賄材料費が１億９，１１４万３，０００円という数字があるわけですが、現在、地産地消を推進するということ、また学校教育の中で、現在、食育の教育が非常に重要視されておるわけでありますが、この中で賄材料の中で地元産品というか、どのぐらいの割合で使われているのか、これをお聞きしたいと思います。 以上です。
その下の段の給食賄材料費9,746万4,251円、その下、施設維持管理費で主なものでございますが、1,488万943円、うち主なものが電気水道料関係で1,045万6,824円でございます。１つ飛ばしまして、学校給食センター解体事業費、旧学校給食センターの解体事業費が1,378万5,345円ということでございます。 87ページにまいりまして、11款の災害復旧費は決算はございません。